よくあるご質問

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ご不明な点はお気軽にご質問ください。

Q 相談料はかかりますか?

初回相談料無料 着手金不要 土日祝日対応A 初回相談料はいただいておりませんので、お気軽にご相談ください。

 

Q 相談は事務所に行かなければだめですか?

A お客様のご自宅等までお伺いさせていただきますので、ご来所いただかなくても大丈夫です。またご予約いただけましたら、土日・祝日・夜間でもお伺いいたします。

 

Q 費用がいくらかかるか心配だ。

A お見積もりは無料ですので、ご安心ください。またご相談の際に相続手続きでは、概算の費用をお伝えいたしますのでご検討ください。

 

Q 遠方にある不動産なんだけど、相談して大丈夫?

A 他県にある不動産のご相談でも大丈夫です。

 

相続 

Q 自分は相続人ではないけど、夫の相続について相談したいんですが・・・

相続無料相談A もちろんご相談いただいて大丈夫ですが、正式にご依頼いただく際には、ご本人様からご依頼いただくことになります。

 

Q 不動産以外の相続についても相談したいんですが・・・

A もちろん不動産以外の預貯金や株式、相続放棄、遺言書、遺産分割のことなど、なんでもご相談ください。

 

Q 相続手続きがすべて完了するのにどれくらいの期間がかかりますか?

A 一般的な相続手続きですと2~3ヶ月ほどで完了いたします。相続税申告が必要な方や相続財産が多い方ですとさらに期間がかかります。相続財産の状況を確認後に、完了予定をお伝えさせていただきます。

 

Q 相続税申告が必要かどうか分からないんだけど・・・

A ご安心ください。相続手続きの中で相続税申告が必要な際には、相続税申告に強い税理士の方をご紹介の上、連携して相続手続きを進めていきます。

 

Q 不動産の権利証がないんだけど・・・

A 相続のお手続きでは原則必要ありません。また不動産売却の際には必要ですが、探しても見つからない時には、不動産の権利証なしでも売却は可能です。

 

Q 不動産の相続登記はしなくても大丈夫ですか?

A 2024年4月1日より改正民法が施行され相続登記が義務化されました。正当な理由なく相続登記を怠ると過料が科される可能生があります。また相続登記をせずにそのままにしておくと今後相続人の方がお亡くなりになった場合には、どんどん相続人の数が増えていき遺産分割協議ができなかったり、相続登記ができない可能生が高くなリます。また手続き費用も高くなります。※法定相続分を超える権利を相続した相続人は、法定相続分を超える部分について第三者に対抗(権利を主張)するには、相続登記をしていなければなりません。

 

Q 相続放棄は期限があると聞いたことがありますが、期限を過ぎても相続放棄することは可能ですか?

A 相続放棄は、通常、被相続人が亡くなってから3ヶ月以内に手続きを行なわなければいけないとされていますが、正確には、『相続人は、自己のための相続の開始があったと知った時から3ヶ月以内に、相続について、単純もしくは限定の承認又は放棄をしなければならない』と法律で定められておりますので、被相続人が亡くなってから3ヶ月過ぎていても相続放棄が可能な場合もあります。まずは急ぎご相談ください。

 

不動産登記 

Q 重度な認知症の母の自宅を売却したいんだけど、代理で売却できますか?

不動産のお手続きについてA 意思能力がないと判断される状態では、たとえ子供でも売却することはできません。この場合は、成年後見人を家庭裁判所に選任してもらい家庭裁判所の許可を受けてから売却する必要があります。

 

Q 親族間で不動産を売買して、所有権移転登記をしていないんですが問題ありますか?

A このよう場合は、売買の当事者は納得しているのでいいのですが、当事者の死亡により相続が発生した際に、複雑な権利関係となり争いとなる可能性が高くなります。また第三者に対抗(権利を主張)するには、所有権移転登記をしていなければなりません。

 

Q 亡くなった父名義の不動産を売却しようと思うのですが、このまま売却できますか?

A このままでも売却は可能かも知れませんが、所有権移転登記はできません。

この場合は、一度相続人へ相続登記をしてから、売買を原因として買主へ所有権移転登記をします。

 

商業登記 

Q 株式会社を設立しようと思うのですがなにからしていいか分かりません・・・

会社・法人のお手続きについてA 株式会社の設立までの流れや必要書類など相談時にご説明させていただきます。また設立登記以外の必要書類や関係機関への届出、助成金など株式会社設立に関することは、何でもご相談ください。

 

Q 株式会社で役員変更登記を忘れていましたが、問題ありますか?

A 会社法上、会社の登記事項に変更が生じた場合、2週間以内に変更登記を申請しなければならないと定められています。期限を過ぎると過料の制裁を受ける可能生がありますので、早めに役員変更登記を申請する必要があります。

 

Q 役員が重任(再任)した場合にも登記申請は必要ですか?

A 役員の方が重任(再任)した場合にも登記申請は必要です。こちらも期限を過ぎると過料の制裁を受ける可能生があります。

 

借金問題 

Q 自己破産すると会社に知られますか? また家族に知られますか?

A 基本的には会社や家族に知られることはありません。

 

Q 自己破産すると戸籍に記載されますか?

A 戸籍に記載されることはありません。

 

Q 自己破産すると家財道具なども換価されますか?

A 日常生活に必要な家財道具は換価されません。

 

Q 自己破産するとマイホームはどうなりますか?

A 自宅は処分・換価されますので残せません。

 

Q 自己破産するとマイカーはどうなりますか?

A 自動車ローンが残っている場合は、ローン会社に引き上げられるが原則です。

自動車ローンが残っていない場合には、自動車時価が20万円超えなら原則換価されてしまいます。

 

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